日給一万円の壁について

とりわけ苦しいのが建設業界で、公共事業の減少で担い手不足になっているそうです。災害対策は急務ですし、後身の育成は待ったなしの状況ではないでしょうか。ここで壁になるのが、日給一万円の問題です。八時間勤務するとして、日給一万円は最低の条件になるはずです。ざっと計算をすると月給が二十万円になり、地方においては生活が出来るギリギリのラインになります。もちろん、これからの景気によっては上がる可能性も秘めています。景気の判断をする際には、建設業界が基準になるそうです。彼らの仕事が増えることで、外食産業やデパート業界が潤います。経済が循環することで、更なる景気の回復が期待されます。公共事業イコール悪ではなく、必要な公共事業は積極的に行うべきです。建設労働者の日給が上がれば、日本経済は踊り場から脱出します。